岡山県共済協同組合沿革

昭和32年12月

事業協同組合法による協同組合として「岡山県商工共済協同組合」が設立、「中小企業の財産を保全する為の火災共済」の取扱い開始。

昭和48年

「中小企業に従事する役職員の福利厚生の一環としての生命傷害共済」の取扱い開始。

昭和51年12月

事業協同組合の改正により「岡山県商工共済共同組合」から火災共済事業を分割。

昭和52年4月

大蔵省､通商産業省の承認のうえ岡山県知事の認可を得て火災共済事業のみを行う「岡山県火災共済協同組合」が設立。

昭和60年1月

火災共済において普通火災共済(工場物件用)の取扱い開始。

平成19年4月

中小企業等協同組合法が改正施行(ソルベンシーマージン比率200％以上の確保を義務付け)。

平成19年11月

組合員への対応力強化の一環として損害保険会社（あいおいニッセイ同和、損害保険ジャパン日本興亜、三井住友海上）の代理店登録を行い、各種損害保険の取扱い開始。

平成20年3月

上記の中小企業等協同組合法の改正を受け、「全日本火災共済協同組合連合会を中心とした共同元受方式を採用。

平成23年10月

新商品として「新総合火災共済」の取扱い開始。

平成24年11月

組合員への対応力強化の一環として西日本自動車共済協同組合の代理所登録を行い、自動車共済の取扱い開始。

平成26年4月

中小企業等協同組合法の一部改正施行（火災共済事業専業に加えて他の共済事業が可能）。

平成26年10月

火災の共済事業を行っている「岡山県商工共済協同組合と合併、組合名も新たに「岡山県共済協同組合とし、従来共済事業が分割され、重複する部分があった共済事業が一元管理された。

平成27年12月

組合員への対応力強化の一環として三井住友海上あいおい生命の代理店登録を行い、各種生命保険の取扱い開始。

平成29年8月

新商品として「休業対応応援共済」の取扱い開始。